ハワイの衣料品製造業の歴史 その224 1958年 ハワイ・ファッション協会は製造税の立法的撤廃を模索した

ファンダバーク教授の本『ハワイの衣料品製造業の歴史』の翻訳をお届けしています。

現在は、「戦中・戦後編」の章を少しずつ翻訳しているところです。



『1958年 ハワイ・ファッション協会は製造税の立法的撤廃を模索した

　　ハワイ・ファッション協会の法令・課税委員会は1958年、
　衣料品産業に課されている1％の製造税を撤廃するよう議会に働きかけた。

　また同協会は、必要な情報を得るために手助けしてくれるよう、
　ハワイ雇用者評議会に要請した。

　それに対して、当時、評議会の調査部長だったトーマス・K・ヒッチ博士は
　アンケートを用意し、それをファッション協会員たちに郵送した。 』




1958年という年の米国の経済情勢がどのようなものだったかを調べてみますと、
例えばこちら　↓　では



http://kccn.konan-u.ac.jp/keizai/america/02/frame.html

（「現代アメリカ経済」甲南大学　稲田義久氏）

1958年の実質GDP成長率はマイナス１％（前後の年はプラス成長）となっていますし、
また、こちら　↓　では



https://www5.cao.go.jp/j-j/sekai_chouryuu/sa08-02/pdf/s2-08-2-z.pdf

（全米経済研究所の統計より）

1958年4月が景気循環の谷（景気後退局面の最低時点）であったことがわかります。

つまりこの年は景気があまりよくなく、そのため、
製造税を撤廃して衣料品メーカーの負担を軽くするよう
議会に働きかけたということのようです。



（次回に続く）

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